国連人権理事会による、福島原発事故関連の勧告の意義とは?

2018-03-08(木)11:30 - 13:00

参議院議員会館 B104会議室(開場11:00)

東京都千代田区永田町2-1-1

Yoko Nishiwaki TBI 松風仁義 Miki Nakajima Seiichiro Nishinaka + 21人の参加者
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東京電力福島第一原発事故の発生から7年が経とうとしている今、国際社会は日本政府の原発事故の対応に懸念を示しています。国連の人権状況審査では、複数の加盟国が、日本政府に被害者の人権を尊重し、住民、特に女性や子どもたちへの放射線リスクを軽減するための対策を講じるよう勧告しました。勧告には、現在の年間20ミリシーベルトの避難指示解除基準を見直し、被ばく限度を国際法、国内法で定めらた年間1ミリシーベルト以下に戻す事も含まれます。

3月16日、日本政府が国連人権理事会本会合で、勧告を受け入れるか否かが注目されます。もし勧告が受け入れられれば、日本の原発事故対応の方針転換につながる可能性があります。

本勉強会では、これらの勧告の意義を、人権問題のスペシャリストや事故被害当事者ともに考えます。また、グリーンピース・ジャパンが飯舘村と浪江町で行った最新の放射線調査についても報告します。

登壇者:
伊藤和子氏: 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

海渡雄一氏:弁護士、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、多くの福島原発訴訟を手がける

松本徳子氏:避難の共同センター代表世話人、福島県避難指示区域外から神奈川に避難中

森松明希子氏:原発賠償関西訴訟原告団代表、福島県避難指示区域外から関西へ避難

ヤン・ヴァンダ・プッタ:グリーンピース放射線防護スペシャリスト 

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以上

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